省令準耐火構造とは住宅金融支援機構が定める建築基準法による準耐火構造に準ずる防火性能を備えた住宅で、次の３種類の工法で建てられた住宅のことを言います。
省令準耐火構造による３種類の住宅
省令準耐火構造の住宅は次の３つのうちのどれかです。
- 住宅金融支援機構の定める省令準耐火構造の仕様によって建設された「木造軸組工法」による住宅、あるいは「枠組壁工法（２Ｘ４）」による住宅。
- 省令準耐火構造として住宅金融支援機構が承認したプレハブ住宅。
- 省令準耐火構造として住宅金融支援機構が承認した住宅、あるいは工法。
省令準耐火構造の住宅は火災保険が６０％offになる
家の購入では住宅ローンを利用するのが普通ですが、その際必要になるのが火災保険です。
したがって住宅ローンの手続き以外に火災保険の申込手続きが必要になります。
住宅ローンの期間は通常30年～35年の長期間になりますが、火災保険のほうもそれと同等の期間になります。
したがって保険料の方も決して安くはなく、数十万円に達するのはごく普通のことで、場合によっては100万円を超えることさえあるのです。
こうした高い保険料ですが、省令準耐火構造にすれば保険料が6割も安くすることができるのです。
省令準耐火構造には3つの大きな特徴がある
省令準耐火構造は火災保険料が割引になるだけでなく、次のような大きな特徴があります。
＜特徴１＞⇒隣家などから火が燃え移ることがないため延焼を防ぐことができる。
＜特徴２＞⇒火災が起きても一定の時間は部屋の外に火を出すことがない。
＜特徴３＞⇒万一部屋の外に火が出たとしても延焼を遅らせることができる。
省令準耐火構造の住宅にもデメリットはある
これまでの説明だと良いことずくめに見える省令準耐火構造の住宅ですが、メリットだけでなく、次のようなデメリットがあることをを忘れてはいけません。
デメリット１・追加の工事費用
すでに住宅のプランが決まっているときに省令準耐火構造にすると追加費用がかかってきます。
デメリット２・デザインの自由度が少なくなる
すでに設計がすんでいる場合には基準に合うようにデザインを変更することになるかもしれません。
デメリット３・建築費用が高くなることがある
すでにプランが決まっている住宅を後で省令準耐火構造に変更すると建築費用が高くなることがあります。
高くなる費用が保険料の割引額より低ければ良いのですが、もしそれを上回るようなことがあると問題です。